トルコ、シリアのためにできることは…
日本でも企業や自治体などに
「支援の輪」が広がっています。



今いろいろな方法で
私たちもお金を寄付することができるんですが、
身近なところでは全国のコンビニに
募金箱が設置されています。

またスマートフォンを使った方法では
月のスマホ代と一緒に
寄付の支払いができたり、
ポイントを寄付にあてたりできます。

またフリマサイトでも
出品して得た売上金から
寄付するしくみもあります。



そして「ふるさと納税」を活用する方法も。
寄付を受け付けている自治体のひとつが
大阪府の泉佐野市です。
返礼品はありませんが
税の優遇控除は受けられるしくみで、
去年は同じ方法で
ウクライナ支援のため
およそ９０００万円が集まりました。

こうして支援に乗り出す自治体も多いんですが
被災地に“特別な縁”があって
支援にあたる自治体も。



こちら募金箱が設置されているのは福島市役所。
２０１１年の東日本大震災の時に
トルコ政府から
東北全体に色々な支援があったそうで
今回“恩返し”の意味もあるということです。

また１３０年以上前のある出来事を
きっかけに地震が起きた
“その日に”募金を始めたのが
和歌山県串本町。
というのも明治時代、
町の沖を航海していた
トルコの使節団を乗せた船が海難事故に遭い
およそ６００人が亡くなったんですが
地元の町民らが懸命な救助活動にあたり
６９人の命が救われました。
以降、トルコとの親交を深めていったため
いち早く支援に動いたということです。

寄付を受け付けているところもですが
現地で使う団体も多くて
「どこを選んだらいいのかわからない」
という方もいるかと思います。

そこでＮＰＯの活動に詳しい
寄付アドバイザーの河合さんに聞きました。
まずはお金を何に使ってほしいか
目的で選ぶ方法があるといいます。



たとえば食料を届けたいと思えば
「国連ＷＦＰ」など。

現地の医療現場を支援したいと思えば
「国境なき医師団」など。

子どものために使ってほしいと思えば
「セーブ・ザ・チルドレン」などが
あるといいます。



一方で、
ＳＮＳなどで寄付を募集しているケースでは
「第三者」が支援団体を装っている場合もあり　
注意が必要だといいます。

河合さんは、
これまで寄付をどこにどう使ってきたのか、
また、定期的に現地の情報を発信したり
更新したりしているか、など
公式ホームページや公式ＳＮＳを必ず見て
信用できる団体なのか
確認してほしいと話しています。

少しでも助けになればという方は
これらを参考にぜひ行動してみてください。