処理水放出から１か月。
水産事業者への支援が広がっています。

きょう福島県庁の前で
行列ができていたのはキッチンカー。

常磐もののカツオを使った
竜田揚げ丼などを提供していて、
福島県産の水産物の
ＰＲを行っていました。

○購入者
「水産物が全体的に
　大変なことになっていると
　伺っているので、
　その応援のためという
　気持ちも込めて買った」

このように
食べて応援しようという動き、
全国で広がっています。
たとえば「ふるさと納税」。

「水産事業者からのＳＯＳ」
「ピンチに負けない」
仲介サイトの運営各社は、
こういった見出しで
水産事業者を応援する特集ページを
９月になって相次ぎ開設しました。

すると水産物を返礼品とした寄付が急増。

たとえば「ふるなび」では
寄付金額が、２０２２年の同じ時期と比べて
およそ５倍になったといいます。

特に人気なのは、
中国への輸出減少に直面している
北海道産などの「ホタテ」で
寄付は１５倍にもなっている
ということです。

さらに、支援はＳＮＳでも。

たとえば、こちらの投稿。
ホタテやえびがのった
海鮮丼の写真とともに
「＃食べるぜニッポン」という
文字が書かれています。

こちらは、
しらすやいくらと一緒に
ハッシュタグが。

実は、農林水産省が
水産物の消費拡大を狙って
「＃食べるぜニッポン」をつけて
投稿してほしいと呼びかけ。
広がりを見せているんです。

福島県によりますと
これまでのところ
福島県産の水産物の価格は
「おおむね例年通り」で
価格に関しては
「風評の影響はない」といいます。

また海水のトリチウム濃度も、
これまでのところ
異常な値は確認されていません。

国内消費は、
今のところ順調に見えますが
いま問題は海外への輸出です。

８月の中国向けの
水産物を含む食料品輸出は、
２０２２年の同じ時期と比べて
４１．２％も減少。

日本政府も
１０００億円あまりの支援を
実施していく考えですが

実はいま、アメリカが
日本産のホタテの
「輸出支援」を始めたことが
新たにわかりました。

日本でとれたホタテは、
アメリカに輸出する際、
一度、中国で加工される
ケースがあります。
　　
ただ中国の輸入停止措置をうけて、
このルートがストップ。

そこで在日アメリカ大使館が、
アメリカ認定のタイやベトナム、
台湾などの加工施設の情報を
水産業者に提供。

中国に依存しない
新たな流通ルートの開拓を
支援しているというんです。

早ければ９月末にも始まる
２回目の海洋放出。
日本の水産業を守るため、
いま私たちにできる支援を
続けていきたいです。