「緊急事態宣言」の要請を4月20日に決定する大阪府に
早ければ4月22日か23日に要請する方針の東京都。
「緊急事態宣言」が出ると何が変わるのか…？

いま出ている「まん延防止措置」との違いで確認します。
「まん延防止」は感染状況や医療体制が「ステージ３」。
「緊急事態宣言」はより厳しい「ステージ４」が対象です。

大阪と東京の今の状況を見てみると
大阪は「重症病床の使用率」「直近１週間の１０万人あたりの新規感染者数」
ともにすでに「ステージ４」に達しています。
一方、東京は「重症病床の使用率」は「ステージ３」ですが
「１０万人あたりの新規感染者数」は「ステージ４」なんです。

　
なので「緊急事態宣言」でとられる対策は当然厳しいものになります。
まずは“対象のエリア”です。
「まん延防止」は原則「市区町村単位」に絞っていましたが
「緊急事態宣言」は「都道府県単位」です。
“飲食店などに対して”は
「まん延防止」では時短営業の要請や命令はできましたが
「緊急事態宣言」ではさらに休業要請を行うこともできます。

“命令にも従わなかった場合の過料”の最高額も
２０万円から３０万円に引き上げられます。

また“イベント開催”については収容人数などの制限に加えて
「緊急事態宣言」では「停止」の措置も可能となります。

吉村知事は具体的に、飲食店だけでなく
テーマパークや百貨店、大型ショッピングセンターといった
人が町に出て行く目的となる施設を止める、
つまり休業を要請する可能性にも触れました。
東京都もカラオケ店などへの休業要請を検討しています

ただプロ野球やＪリーグからは「無観客は避けてほしい」という声があったり
百貨店からは「休業要請の対象としないよう」
国や大阪府に対し要望書が出されたりしています。

「緊急事態宣言」には時短・休業要請だけでなく
私たちに対する「外出自粛」要請も含まれます。
飲食店の苦しみも医療のひっ迫も
私たちの行動が救う鍵になることは間違いありません。