こちらは全国から集まった看護師のみなさん。
きょうから、応援のため沖縄県に入りました。
こうした医療現場などの負担を減らすため
新型コロナの「法律上の位置づけ」を見直す議論が行われています。

第７波の収束後にも本格的に進められるんですが、
いま新型コロナは感染症法上の「２類相当」です。
すべての感染者を確認する「全数把握」が必要で、
かかれる医療機関は「発熱外来」などになっています。
医療費や検査の費用はすべて「公費」でまかなわれていて、患者の負担はありません。

一方で、季節性インフルエンザなどの「５類」は、「全数把握」は行わず、
患者は「すべての医療機関」にかかることができるようになります。
ですが、医療費は「一部、自己負担」です。

なかでもポイントは、保健所の負担になっているこの「全数把握」です。

見直してほしいと要望しているのが一部の知事たち。
北海道の鈴木知事は「オミクロン株では９９％が軽症・無症状」だとして
「全数把握が必要かどうか検討してほしい」と発言。
また千葉県の熊谷知事も「全数把握から定点把握に移行していただきたい」と話しています。
きょう厚生労働省の専門部会のメンバーからも
「流行状況を把握するために全数把握ではない方法の検討も必要」という意見が出ました。

さらに全国知事会からは、
たとえば、「全数把握はしない、しかも検査や治療の公費負担は続ける」。
つまり、２類相当と５類のいわゆる「いいとこどり」の意見も出ています。

というのも、自己負担になると「患者の支払いが数万円…」
なんてことも考えられ、受診を控える人が増える懸念もあるからです。

なので「保健所の負担は減るけど受診控えも起きない」という意味で、
「いいとこどり」なんです。

５類になると、
「みなさんに自治体が行動制限をお願いする」といったことができなくなります。
しかも新型コロナは季節性インフルエンザのような治療薬がないので、
２類相当を維持したまま、保健所の運用を見直す考えも出ているんです。

様々な意見がありますが、医療機関や保健所はもちろん
私たちとってよい方向に議論が進めばと思います。