きょうのプライチは
「若者の意見　本当に届く？」
をテーマにお送りしました。



今年４月から
国とすべての自治体に
こどもや若者に関する
政策を決める際には、
当事者である若者の意見を聴くことが義務づけられます。
さらに、その意見を
できるかぎり政策に
反映させることも必要になります。

なぜ意見を聞くことが
義務化されるのかといいますと



大元にあるのが国連の
「こどもの権利条約」です。
第１２条に、
「こどもが意見を表明する権利」と
その尊重がうたわれています。

さらに、日本では
「こども基本法」が２０２２年に成立し、
この４月から施行されます。

その中で、国や自治体に対して
「こどもや若者の意見を聴き
　反映する仕組みを作る義務」
が盛り込まれたんです。

では、いったいどうやって
反映させるのか？
すでに若者たちの声が実現した
事例もあります。



愛知県新城市には
２０１５年に「若者議会」が
設置されました。

１６歳から２９歳まで
定員２０人の議員がいて
『１０００万円』まで予算を決め、
市長に提案する権利が
与えられているんです。



実際に
「図書館の勉強スペースが足りない」
という意見をきっかけに
図書館の大規模な
「リノベーション」が行われ、
３年間で
総額１０００万円をかけて実現しました。



また、北海道ニセコ町にも
「子ども議会」があり、
「駅への近道が街灯が少なく暗くて怖い」
という意見から
街灯の再整備が行われたり、
「駅の橋の落書きがひどく、
　これじゃおもてなしできない！」
という意見から、
ペンキ塗りが実施されたりと、
「まちづくり」に
若者の意見が反映された
事例もあるんです。

ただ、こうした事例は、
少数の若者の意見だけになりがち
という面もあり、大事なのが

「若者の意見をどう集めるのか」



きょうおおむね了承された
国の検討会の報告書案では…
「声を上げにくい立場」
いじめの被害者や、不登校、貧困、
病気や障害がある若者も含め
「誰一人取り残さない」ことが
大切としています。

そのために、
大人側が児童館や施設などに出向いて、
何度か丁寧に
声を拾い上げるような工夫も
必要になります。



また、若者たちからは
「伝えたところで反映されない」
「どうせ言ってもな」といった
意見もあります。

報告書案では、
若者の意見を聞いただけで
「参考意見扱い」するようでは
ダメだとしています。

どう反映されたか、の過程や結論など
若者への
「フィードバック」が不可欠で
もし実現しないのならば、
「なぜ」を伝えることが、
モチベーションにつながるとしています。

若者が感じたことを言える
習慣や雰囲気を、
社会全体で作ることも大切です。

４月から始まる新たな取り組み、
どんな声からどんな政策が
実現するのか、
今後もお伝えしていきたいと思います。