きょう２３日、
バイデン大統領が発足させた
中国に対抗する新たな経済連携、
いったいどんなモノなのでしょうか？



ＩＰＥＦ＝「インド太平洋経済枠組み」

その創設メンバーは、
アメリカ、日本、インド、シンガポール、
オーストラリアなど１３か国で
その名の通り、インドと太平洋の主要国が含まれ、
世界のＧＤＰの約４０％を占めますが、
「アメリカ主導」で「中国抜き」となっています。

新たな経済連携として
日本も参加するＩＰＥＦですが…



すでに日本も参加している
経済連携としては
ＴＰＰ＝
「環太平洋経済連携協定」があります。

そもそもは、オバマ大統領の時代に
アメリカ主導で進められ、
厳しい交渉の末にようやく合意にこぎつけました。

ところが、トランプ前大統領が
これをひっくり返し２０１７年に「離脱」。

その後は日本が主導して
アメリカ抜きで
署名・発効にこぎつけたという経緯があります。



ところが、２０２１年９月、
このＴＰＰに「中国」が加入を申請。
加入はかなり厳しいと見られていますが、
もし中国が参加となれば
「アメリカ抜き」の巨大な経済連携となります。

すると、そのわずか１か月後。
２０２１年１０月の東アジアサミットで
バイデン大統領は
この「中国抜き」の新たな経済連携、
ＩＰＥＦの構想を打ち出したんです。

では、ＴＰＰとの違いは何なのでしょうか？



ＩＰＥＦの連携には「４本柱」があります。

①デジタルを含む「貿易強化」
②半導体などの「供給網」
③クリーンエネルギーなど「脱炭素」
④不正や汚職を許さない「腐敗防止」

中でもＴＰＰと一番の「違い」になるのが
①貿易強化に
「関税」が含まれていないということなんです。



ＴＰＰは、たとえば牛肉やワイン、自動車など
幅広い分野で段階的に
「関税」を引き下げたり撤廃したりと、
加盟国の間でできるだけ
自由な貿易を目指しています。

ところが、この自由な貿易が
アメリカ人の「雇用を奪う」などと
国内で支持を得らなかったため、
バイデン大統領のＩＰＥＦは
「関税」の撤廃や引き下げに触れず、
自由貿易を打ち出してはいないんです。

こうしたことからＩＰＥＦには
「本当に実効性があるのか？」
と疑問の声も上がっています。