家計を直撃する値上げの波、
電気代も年間２万円以上アップするとの試算が出ました。

こちら、シンクタンクが作成したグラフなんですが
２０２０年を「１００」とした場合の電気代の推移です。
右肩上がりで今年に入ってからも上がり、５月は「１１７．８」と２割ほどアップ。

この５月の水準が続けば、２人以上の世帯で
去年より「年間２万円以上」、負担が増すことなるといいます。

今年はウクライナ情勢や円安の影響で電気代が上がっているんですが、
それに加えこの夏は今日のように「猛暑」の日が多くなる見通しで
エアコンの使用時間が長くなり使う電力量も増えることが予想されています。

さらに、“あること”も。
家庭での使用量が増える要因になっているというんですが
それは「テレワーク」です。
自宅でパソコンやエアコンなどを使うことになりますよね。
１日８時間・月２２日間のテレワークで
１か月あたり「約３８５０円」電気代が増えるといいます。

もちろん家の広さや生活スタイルによって
どれだけ増えるか変わってくるということですが、

そもそも電力が不足して節電が呼びかけられる背景として
火力発電所の老朽化や地震の影響、
また脱炭素の流れを受けて相次いで休止・廃止されているほか、
再稼働できていない原子力発電所があることなどを電力会社などはあげています。

そこで…安全基準を満たした原発を再稼働することについて賛成か、反対か。
これを来月行われる参院選の全候補者に聞いたのが、
『zero選挙』の「候補者アンケート」です。

回答を主要政党で見ると、自民、維新、国民は
「賛成」または「やや賛成」が９割以上。
ＮＨＫ党は８割を超えています。
一方、立憲は「反対」「やや反対」が７割以上。
共産、れいわ、社民は１００％が反対。
公明は「どちらとも言えない」でした。

候補者アンケートのサイトでは
選挙区ごとに各候補者の考えも確認できますので、
投票の参考にしてもらえたらと思います。