PRODUCE INNOVATION 日テレの新しい取り組み

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FACTly
（ファクトリー）

コンテンツ視聴が多様化してきた昨今。
視聴者が何を求めているか、広告主が何を求めているか。 それを正確にデータとしてまとめ上げる。
日本テレビが作った独自のシステム「FACTly」の秘密に迫ります。

WHATS

これまで日本テレビでは様々なデータを活用してきましたが、全てデータが別々の場所に管理され、サイロ化された状態でした。この状態では個別最適な取り組みは可能ですが、全体最適な取り組みや判断が難しい状況です。そこで、視聴率データから外部のソーシャルメディアのデータまで様々なデータを1つのデータベースに統合する試みを行っています。ビッグデータを1つのデータべースに統合することによって地上波や配信など異なる環境でコンテンツを視聴されても、俯瞰的にコンテンツパワーを把握することができるようになりました。そして、集約されたデータはインターネット事業展開など様々な業務で番組や広告の価値向上、迅速な事業判断、業務効率化を目的に利用されています。

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FACTly

WHY

コンテンツの視聴が多様化してきたことが一番の理由です。その中でデータ統合基盤を作ってテレビの視聴データからインターネット配信のデータまで収集してきました。これまでは日本テレビはシステムを管理することが中心でしたが、膨大のビッグデータのデータの管理、取得が容易になったこともあり、専門的なパートナーに任せっきりにならず、日本テレビの社員自らがクラウドサービスを用いてAIや分析をすることが可能になりました。もちろんグループ会社やパートナーさんとの協力の上で構築してますが、自分たちでデータの取込や加工などのワークフロー、データの可視化を含めて全て設計から開発まで行っています。こうすることで技術力の向上にも繋がりますし、各部門からの要求にも柔軟に対応できるように進めています。

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INNOVATION

広告主のマーケティング活動の多様化に伴い、テレビの広告出稿時に求められるデータも多様化してきました。その中で、広告会社や調査会社も日々テレビコンテンツの力を証明すべく日々努力してくれています。しかし放送局しか持つことができないデータもあるなかで、日本テレビ自身もテレビコンテンツの価値を伝えていく必要があると考えています。コンテンツもテレビだけでなく、インターネット配信など視聴できる場所が多様化し、広告主が求めるデータも多様化している環境の中で、トップクリエイターが制作したコンテンツの価値を説得力のある数値的な根拠を持って社内外に伝えたいと思っています。

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FUTURE

これまでの日本テレビはトップクリエイターがコンテンツを制作し、視聴率データを元に価値を伝えてきました。しかし今後はインターネット配信を軸にコンテンツを制作したり、事業開発を行っていく時代になってきています。インターネットはデータの取得が容易でデータにあふれている世界です。インターネットで事業展開をする際には人の勘や経験を活かしつつ、それだけに頼るのではなくデータも活用することが必要です。日本テレビもトップクリエイターの勘や経験を活かしつつ、視聴データを元にコンテンツ制作を行う時代がいずれやってくると思っています。そんな新しい時代に向けたチャレンジを続けていきたいと思います

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この取り組みの社員

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